ＩＴ導入補助金2020（ 令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業）

 

IT補助金の補助率2/3引上などの［補助事業特別枠］を創設！
テレワークやECビジネス化へ強力な後押し［新型コロナ対策補助金］

　IT導入や販路開拓支援などを行う中小企業生産性革命推進事業において、IT導入補助金の補助率を従来の1/2から2/3に引き上げ、持続化補助の補助金を100万円に引き上げるといった特別枠が創設される。（経済産業省の2020年度補正予算案　閣議決定）

補正予算案額は700億円。2019年度補正予算で既に3600億円を措置済みのため、補助率や補助金の引き上げなどは特別枠で運用する。

IT補助金では、「中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア（PC、タブレット端末等）のレンタルなども含めたITツール導入を支援するとしており、次のような種類のITツールが対象となる。

①業務パッケージソフト
対象となる「業種」「業務範囲」「業務機能」が明確に定義され、特定の業務をシステム化するソフトウェア。 例えば・・・販売管理ソフト、会計ソフト、EDIシステム等
②効率化パッケージソフト
特定の業種や業務に使用が限定されず、複数システムの高度な連携・自動化を制御する製品や高度な解析・分析の機能を持つ 独立した専用ソフトウェア。 例えば・・・RPAやBIツールなど
③汎用パッケージソフト
特定の業種や業務に使用が限定されず、広い業務に適用できる独立した専用ソフトウェア。 例えば・・・グループウェア、文書管理ソフト等
④ハードウェア（2020年特別枠の拡充箇所）
中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア（PC、タブレット端末等）のレンタル なども含めたITツール導入を支援するとしています（2020年4月8日現在）

なお、以下は補助金の対象外となります。

• 　ハードウェア（特別枠を除く）
• 　組み込み系ソフト（特定のハード機器を動作させることに特化した専用システム。

例：タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載された制御システム）

• 　スクラッチ開発のソフトウェア、大幅なカスタマイズが必要なソフトウェア
• 　料金体系が従量課金方式のもの
• 　広告宣伝費、広告宣伝に類するもの
• 　会員登録した利用者に対する情報提供サービス
• 　緊急時連絡システムなど恒常的に利用されないシステム
• 　 ECサイト制作
• 　ホームページ制作、Webアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、VR・AR用コンテンツ制作、デジタルサイネージ、コンテンツ配信システム
• 　ホームページ制作ツール等のCMSで制作した簡易アプリケーション
• 　PHPやCakePHPなどのWebフレームワーク、Javascriptなどで制作したアプリケーション
• 　単なる情報提供サービス
• 　会員登録し、WEB上でサービスの提供を受ける仕組みのもの
• 　恒常的に使用されるソフトウェアではないもの
• 　業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のITツール
• 　交付申請、報告に係る申請代行費

• 　リース料金
• 　補助金申請、報告に係る申請代行費
• 　その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び中小機構並びに事務局が判断するもの

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【なお、特別枠に関しての申請要件は下記になります。】

補助対象経費の1/6以上が、次の要件に合致する投資であること

※A類型、B類型との併用はできません。

①サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う

（例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓）

②非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う

（例：店舗販売からECへのシフト、VR・オンラインによるサービス提供）

③テレワーク環境の整備

従業員がテレワーク（在宅勤務等）で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う

（例：Web会議システム、PCなどを含むシンクライアントシステムの導入）

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「労働生産性向上」に資するITツールの導入であることが大前提です。
ですので、単に一方通行の情報発信をするホームページ（コーポレートサイト等）の制作は今回ITツールの対象外となっています。
ただし、「顧客とのインタラクティブ（双方向）なやり取りが可能であり、『インターフェイスの役割』を持つ、『業務プロセス』を補うためのホームページの制作費はオプションとして補助対象』になるようです。
非常に分かりにくいのですが、ホームページは絶対に不可という訳ではなく、ECサイト・予約システム・ログイン機能のある会員サイト、顧客管理システムのあるWebサイトなど、データの受け渡しを行う機能が搭載されたホームページであれば、引き続きホームページ制作にも利用できます。

特にEC・決済機能は今すぐ使うことはなくても、長期的に考えると導入しておいた方がいいケースもあるのでIT導入補助金を申請するための手段として検討しておいてもいいでしょう。また顧客管理支援システムを導入したホームページにも注目が集まっています。たとえば、顧客の問い合わせサポートのためにチャットツール（ITツール）を導入し、そのチャットツールを動作させるためのサイト（ホームページ）を作成するのは、オプションとして認められるということになります。
なお、販路開拓・新規顧客の獲得のためのホームページ制作は、政府としては「小規模事業者持続化補助金」の利用を推奨しています。


 

A類型／B類型

　IT導入補助金から「A類型」と「B類型」という2種類に区分され、いずれかを選択して申請することになります。
それぞれの違いは下表の通りです。

	A類型	B類型
公募期間	2020年5月11日～2020年12月下旬まで	2020年5月11日～2020年12月下旬まで
事業実施期間	交付決定後～6か月程度　※詳細日時は別途指定	交付決定後～6か月程度　※詳細日時は別途指定
補助上限額	150万円未満	450万円
補助下限額	30万円以上	150万円以上
補助率	1/2以内  2/3以内（特別枠の場合）
補助対象経費	ソフトウェア費、クラウド利用費、導入関連費
事業実施期間	5ヶ月
効果報告対象期間	年1回3年間、合計3回 1年度目：2021年4月1日～2022年3月末日 2年度目：2022年4月1日～2023年3月末日 3年度目：2023年4月1日～2024年3月末日 ※報告内容に給与支給総額、事業場内最低賃金が追加	年1回3年間、合計3回 1年度目：2021年4月1日～2022年3月末日 2年度目：2022年4月1日～2023年3月末日 3年度目：2023年4月1日～2024年3月末日 ※報告内容に給与支給総額、事業場内最低賃金が追加 ※Ｂ類型の申請要件には賃上げ要件追加 （目標未達時など、ペナルティあり）

特に補助金額に大きな違いがあり、金額の大小に伴い、公募期間や採択予定日、効果報告の回数が変わります。
どちらの類型を申請できるかは、単にITツールの購入金額だけではなく、そのITツールがどれだけの業務改善に使えるかに

よって判断されます。

（参考）2019年度のIT導入補助金のスケジュールは下記になります。

【一次公募】

• 補助額 40万〜150万未満の場合

申請期間　： 2019年5月27日(月)〜2019年6月12日(水)

交付決定日： 2019年6月26日（水）

• 補助額150万〜450万の場合：

申請期間　： 2019年5月27日(月)〜2019年6月28日(金)

交付決定日： 2019年7月16日（火）

【二次公募】

申請期間　： 2019年7月17日(水) 11:00 〜 2019年8月23日(金) 17:00

交付決定日： 二次公募： 2019年9月6日（金）

ITツールがカバーする業務について、昨年のIT導入補助金では、「機能」という表現をしていましたが、今回は「プロセス」という表現で、次のように区分されます。

種別	プロセス名
ソフトウェア（業務プロセス）
	①顧客対応・販売支援
	②決済・債権債務・資金回収管理
	③調達・供給・在庫・物流
	④業種固有プロセス
	⑤会計・財務・資産・経営
	⑥総務・人事・給与・労務・教育訓練
ソフトウェア（オプション）
	自動化・分析ツール
	汎用ツール（テレワーク環境の整備に資するツールを含む）
	機能拡張
	データ連携ツール
	セキュリティ
	役務（付帯サービス）
導入コンサルティング
導入設定・マニュアル作成・導入研修
保守サポート

上述のプロセスを踏まえ、A類型、B類型はそれぞれ次のような申請要件となります。

	A類型	B類型
必要な プロセス数	必ず１つ以上のプロセスを保有する ソフトウェアを申請すること 上記を満たしていることを要件として「オプション」「役務」 に係る各経費も補助対象となる	必ず4つ以上のプロセスを保有する ソフトウェアを申請すること。 上記を満たしていることを要件として「オプション」「役務」 に係る各経費も補助対象となる

政府方針としては、生産性の向上を図るためには、複数の業務機能を組み合わせる（業務をまたぐ）ことが望ましいとしているので、複数の業務をカバーするITツールを導入することが要件となります。
しかし、このあたりは、補助金を利用しようとしている補助事業者（エンドユーザ）では、導入するITツールがどこまでカバーしているか分かりにくい為、ＩＴベンダーに相談してください。
なお、B類型で申請し、交付決定した場合、実績報告時の補助金額が150万円を下回っても、A類型に変更はできない点にも注意が必要です。


 

過去IT導入補助金に採択された企業も利用できるか？

過去IT導入補助金に採択された企業でも、今回のIT導入補助金への申請は可能です。
ただし、導入するITツールには留意が必要で、過去IT導入補助金を利用して導入したITツールと異なる新しいITツールの導入か、もしくは、同じITツールの導入であっても次の点をクリアしている必要があります。

◆同じITツールを導入する場合の条件

1. 　申請時点で昨年度までに導入したITツールが納品から1年以上経過していること
2. 　継続利用のための利用料としてではなく、今年度の交付決定以降に新規で結ばれる契約に基づく導入であること

例えば、別拠点や違う部署で”新規導入”するケース等が挙げられます。
導入済のITツールを利用する人が増えたため、ライセンス数を追加するといったケースは対象にならないので注意しましょう。


 

審査における加点要素に働き方改革・テレワークの導入

• 生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
  
• 国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか
• 在宅勤務制度（テレワーク）の導入に取り組んでいるか
  
  
  

申請前！今から準備しておきましょう。

1. ＳＭＳを利用した申請者本人確認のため、SMSが利用できる携帯・スマートフォン
2. 法人からの申請の場合
   ・謄本（履歴事項全部証明書　発行から3か月以内のもの）
   ・税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書（その１もしくはその２）
3. 個人事業主からの申請の場合
   ・（有効期限内の）運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票（発行から3か月以内のもの）
   ・税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書（その１もしくはその２）
   ・税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え

 

最後に

2020年度のIT導入補助金は厳しい採択率が予想されますので、ぜひ1次公募から申請しましょう。

次回、6月締切予定である2次公募については（日付は未定）詳しい情報は発表されておりませんが
元々予定されていた要件での公募になるかと思われます。

2時公募での準備で、特にお時間がかかるのがお客様（ITツールをご検討されているお客様）のGビズIDプライム取得となります。
取得には、印鑑（登録）証明書と申込書を郵送して申請後、通常２～３週間かかります。

また、１次公募（臨時対応）の公募要領の1ページ目には、次回公募以降に交付申請を検討している場合は、

事前にＧビズＩＤプライムアカウントの取得を行っておくこと。と記載されておりました。

ITツールの購入のために、２次公募での申請を検討されているお客様がいらっしゃいましたらお早めのご準備をお勧めします。

ＧビズＩＤプライムについては、以下のホームページをご確認ください。

■ＧビズＩＤのホームページ

https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

弊社は3年連続「IT導入支援事業者」に認定されており（今年度は現在申請中）、2018年の申請実績は100パーセントの交付決定率でした。
2020年もさまざまなITツールで事業者様の生産性を向上していくお手伝いをさせていただければ幸いでございます。