IT導入補助金2021

IT導入補助金とは?

バックオフィス業務の効率化やデータを活用した顧客獲得など生産性向上に繋がるITツールの導入を支援します。

中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を
補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする補助金です。

補助金の申請には審査がございます。要件を満たせば必ず支給されるわけではありませんのであらかじめご了承ください。

IT導入補助金2021 ITベンダーに登録いただきました。

IT導入補助金2021のベンダーとして、補助金事務局に登録を頂きました。

補助事業様のお役に立てるコンシェルジュとして、今年も精一杯サポートさせて頂きたいと存じております。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

IT導入補助金2021の特徴

通常枠は昨年度と同様ですが、2021年では新たに低感染リスク型ビジネス類型・テレワーク対応類型の創設がされました。

補助額:30万円〜450万円

補助率:1/2(低感染リスク型ビジネス枠は、2/3)

補助対象経費:ソフトウェア、クラウド利用費、 専門家経費等(低感染リスク型ビジネス枠は左記に加え、PC・タブレット等のレンタル費用も対象)

補助対象となる事業

※飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等の中小企業等が対象。

運輸・製造

小売・卸売

飲食

介護・社会福祉法人

2021年の申請対象となる企業は IT導入補助金2021 公式ホームページ の公募要領をご覧下さい。

概要・種類

通常枠A類型B類型

補助対象者

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

補助対象経費

ソフトウエア費、導入関連費等
◎公開予定のITツールが補助金の対象です。

POINT 01

費用の1/2、最大450万円を補助

POINT 02

様々な業種・組織形態に対応

POINT 03

自社の課題にあったITツールが導入できる

種類 A類型 B類型
補助金申請額 30万~150万円未満 150万〜450万円以下
補助率 1/2以内
プロセス数 1以上 4以上
ツール要件(目的) 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。(当該要件はC・D類型においても前提条件)
賃上げ目標 加点 必須

A・B・C-1・C-2・D類型のうちいずれか1類型のみ申請可能。
1:「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
2:ツール要件(目的)について、詳しくは公式にあります公募要領をご確認ください。
3:賃上げ目標について、詳しくは公式にあります公募要領をご確認ください。
上記は大まかな相違点の抜粋のため、詳しくは公式にあります公募要領をご確認ください。

NEW! 低感染リスクビジネス枠

補助対象者

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

補助対象経費

ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費
◎公開予定のITツールが補助金の対象です。

POINT 01

補助率が最大2/3に拡充
最大450万円を補助

POINT 02

PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象

POINT 03

複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を目的とした事業が対象

種類 C-1類型 C-2類型 D類型
補助金申請額 30万〜300万円未満 300万〜450万円以下 30万〜150万円以下
補助率 2/3以内
プロセス数 2以上
ツール要件(目的) 複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの
非対面化や業務の更なる効率化を可能とするもの
テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、
複数プロセスの非対面化を可能とするもの
賃上げ目標 加点 必須 加点

A・B・C-1・C-2・D類型のうちいずれか1類型のみ申請可能。
1:「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
2:ツール要件(目的)について、詳しくは公式にあります公募要領をご確認ください。
3:賃上げ目標について、詳しくは公式にあります公募要領をご確認ください。
上記は大まかな相違点の抜粋のため、詳しくは公式にあります公募要領をご確認ください。

補助対象となるITツールの分類

ソフトウェア
大分類Ⅰ カテゴリー1 
単体ソフトウェア
カテゴリー2
連携型ソフトウェア
※C類型申請用

オプション
大分類Ⅱ カテゴリー3
拡張機能
カテゴリー4
データ連携ツール
カテゴリー5
セキュリティ

役務
大分類Ⅲ カテゴリー6
導入コンサルティング
カテゴリー7
導入設定・マニュアル作成
導入研修
カテゴリー8
保守サポート

カテゴリー9
ハードウェアレンタル
※C類型申請用

※カテゴリー2「連携型ソフトウェア」およびカテゴリー9「ハードウェアレンタル」
については、通常枠 A・B 類型では補助対象外となるため注意すること。

連携型ソフトウェアおよびハードウェアレンタルの交付申請を希望する場合は、
別途特別枠 C・D 類型の公募要領を参照のうえ C・D 類型での交付申請を行うこと。

プロセスについて

「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

※「業務プロセス」とは、ソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のことを指す。
※「汎用プロセス」とは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるものを指す。

種別 プロセス名
【業務プロセス】
共通プロセス

①顧客対応・販売支援

②決済・債権債務・資金回収管理

③調達・供給・在庫・物流

④会計・財務・経営

⑤総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス

【業務プロセス】
業種特化型プロセス

業種固有プロセス

役務プロセス

汎用・自動化・分析ツール
(業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる
業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア)


スケジュール

交付申請は、通常枠(A・B類型)、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)ともに、
2021年4月7日(水)受付開始しております。

今から準備しておきましょう。

SMSを利用した申請者本人確認のため、SMSが利用できる携帯・スマートフォン

法人からの申請の場合

・謄本(履歴事項全部証明書 発行から3か月以内のもの)

・税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(その1もしくはその2)

個人事業主からの申請の場合

・(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票(発行から3か月以内のもの)

・税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(その1もしくはその2)

・税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え

最後に

申請の準備で、特にお時間がかかるのがお客様(ITツールをご検討されているお客様)のGビズIDプライムアカウントの取得です。 
取得には、印鑑(登録)証明書と申込書を郵送して申請後、通常2~3週間かかります。
ITツールの補助金申請を検討されているお客様がいらっしゃいましたらお早めのご準備をお勧めします。

GビズIDプライムについては、以下のホームページをご確認ください。

■GビズIDのホームページ

https://gbiz-id.go.jp/top/

現在、電子申請の需要増加に伴い、「G ビズ ID プライムアカウント(以下プライムアカウントと記載します。)」の発行に最大で3~4週間程度の期間を要します。

このため、特例措置として、IT 導入補助金の交付申請用に限り、G ビズ ID 申請ページにおいて、

「暫定GビズIDプライムアカウント(以下暫定プライムアカウント記載します。)」の発行を可能とし、

暫定プライムアカウントを用いた IT 導入補助金の交付申請を可能とします。(https://gbiz-id.go.jp/top/)

弊社は4年連続「IT導入支援事業者」に認定されており、2018年の申請実績は100パーセントの交付決定率でした。

2021年もさまざまなITツールで事業者様の生産性を向上していくお手伝いをさせていただければ幸いでございます。

※本ページは2021年3月25日時点の情報を元にしています。

IT導入補助金お問い合わせ

Tel.022-217-7780

営業時間 平日09:00 - 18:00 定休日:土日祝日,夏季,年末年始