IT導入補助金2022

IT導入補助金2022 ITベンダーに登録いただきました。

令和3年度補正IT導入補助金2022のベンダーとして、補助金事務局に登録を頂きました。

補助事業様のお役に立てるコンシェルジュとして、今年も精一杯サポートさせて頂きたいと存じております。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

IT導入補助金とは?

「IT導入補助金を利用してITツールを導入したい」

「ITツールを導入したいがコストが高くて困っている」

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)は、飲食店や美容室などの個人事業主から、大規模の企業まで、ITツールを導入する際に利用できる補助金のことです。

中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援する目的で、ITツール(ソフトウエア、サービス等)の導入にかかる経費が一部補助される大変お得な制度です。

2022年度(令和4年度)は、インボイス制度への対応も見据えて、クラウド利用料を2年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。

テクノウイングは、今年度も引き続き「IT導入支援事業者」としてIT導入補助金の申請をサポートいたします。ITツールの選定から、分かりにくい申請・手続きまで安心してお任せください。

IT導入補助金2022の概要

通常枠

通常枠は例年と殆ど変わりはありません。
類型名 A類型 B類型
補助額 30万~150万円未満 150万~450万円以下
機能要件 1プロセス以上 4プロセス以上
補助率 1/2以内
賃上げ目標 加点項目 必須項目
対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料1年分)、導入関連費

ITツール要件

類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。

デジタル化基盤導入類型

令和元年度補正予算で実施する従来の「通常枠(A・B類型)」に加えて、令和3年度補正予算で実施する「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)」が新設されました。

補助金の申請には審査がございます。要件を満たせば必ず支給されるわけではありませんのであらかじめご了承ください。

ツール ITツール PC・タブレット レジ・券売機
補助額 5万~50万円 50万超~350万円 ~10万円 ~20万円
会計,受発注,
決済,EC機能の要件
1機能以上 2機能以上 ITツールの使用に資するもの
補助率 3/4以内 2/3以内 1/2以内
対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費

対象ソフトウェア

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト

ハードウェア購入費 PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 :補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

IT導入補助金2022の特長

その1

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ

その2

クラウド利用料を2年分まとめて補助

その3

PC・タブレット、レジ・券売機等の購入も補助対象に追加

その4

補助金の交付額5~350万円

その5

補助率1/2以内~3/4以内

その6

複数社連携IT導入類型の創設

IT導入補助金2022の公募期間

通常枠(A・B類型)

2次締切日 6月13日(月)17:00(予定)交付決定日7月14日(木)(予定)

3次締切日 7月11日(月)17:00(予定)交付決定日8月12日(金)(予定)

4次締切日 8月8日(月)17:00(予定)   交付決定日9月8日(木)(予定)

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

4次締切日 6月13日(月)17:00(予定)交付決定日7月14日(木)(予定)

5次締切日 6月27日(月)17:00(予定)交付決定日7月28日(木)(予定)

6次締切日 7月11日(月)17:00(予定)交付決定日8月12日(金)(予定)

7次締切日 7月25日(月)17:00(予定)交付決定日8月25日(木)(予定)

8次締切日 8月8日(月)17:00  (予定)交付決定日9月8日(木)  (予定)

IT導入補助金2022はインボイス制度の導入を支援

インボイス制度とは

インボイス制度(適格請求書等保存法式)とは、わかりやすく言えば「請求書に記載する項目が増える」「指定された項目の記載がない請求書は消費税の納税額が増える」という制度です。

対象となるのは基本的に、8%の消費税率が混在している飲食店や新聞業者などで、

  • 軽減税率の対象かどうか
  • 税率ごとの合計金額
  • 発行した事業者の番号

といった内容を記載する必要が生じます。

上記の記載がない事業者については、インボイス(適格請求書)と認められず、消費税を納税する額が増えることになります。インボイス制度は2023年から適用予定であり、実際の税率にも影響が出たり、請求書上に事業者の番号を記載したりしなければならなくなるので、早めの対応が必要です。

インボイス制度対象事業者

インボイス制度の対象事業者は、消費税を納めている課税事業者です。

課税事業者とは

課税事業者とは、消費税納税義務がある事業者のことです。下記に該当する課税事業者は毎年消費税を納めなければならなくなります。

  •  基準期間における課税売上高が1,000万円以上
  • 特定期間における課税売上高が1000万円を超え、かつ、特定期間中に支払った給与等の金額が1,000万円を超えた場合
  • 事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である新設法人や特定新規設立法人

課税事業者は2023年に開始されるインボイス制度において、適格請求書発行事業者に登録可能です。

免税事業者とは

免税事業者とは、消費税の納税義務が免除されている事業者を指します。

基準期間(前々年度)における課税売上高が1000万円以下の事業者が該当し、設立1~2期目の事業者も課税売上高が存在しないため原則免税事業者になります。

インボイス制度による事業者のメリット

インボイス制度導入のメリットは、適格請求書事業者と認定されることで、取引先との取引が継続しやすくなる可能性があるという点です。

免税事業者のままでいることで、消費税を納税しなくてよいというメリットはありますが、一方でインボイス制度を導入した課税事業者と同じ値段で仕入れができなくなったりする可能性があります。

なぜなら、免税事業者に税込110円で仕事を依頼する場合と、課税事業者に税込110円で仕事をする場合を比較すると、後者の場合のみ仕入税額控除により10円消費税の納税を少なくできるためです。

取引が控えられると、結果的に取引先と売上も減少する可能性があります。

インボイス制度開始で対応しなければならないこと

インボイス制度開始で対応しなければならないことは、消費税納税のための申告書作成や納付額算出のための数値計算などを効率的に行うためのツールを導入したり、請求書のフォーマットを変更したりすることです。

インボイス制度による適格請求書は今までの請求書と記載事項が異なるため、適格請求書事業者になった場合はレジの買い替えや会計ソフトの導入などで対応する必要があるでしょう。

そうしたITツールの導入時に補助金を利用できるように調整されたのが、今回のIT導入補助金2022です。

補助対象となる事業と補助金の概要

※飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等の中小企業等が対象。

運輸・製造

小売・卸売

飲食

介護・社会福祉法人

2021年の申請対象となる企業は IT導入補助金2022 公式ホームページ の公募要領をご覧下さい。

  令和3年度補正予算(デジタル化基盤導入枠) 令和元年度補正予算(通常枠)
デジタル化基盤導入類型 複数社連携IT導入類型 A類型 B類型

補助額

ITツール

PC等

レジ等

a.デジタル化基盤導入類型の対象経費

⇒左記と同様

b.それ以外の経費

⇒補助上限額は50万円×参加事業者数、補助率は2/3

※1事業あたりの補助上限額は3,000万円((a)+(b))及び事務費・専門家費)

30万円~150万円未満 150万円~450万円以下

~50万円以下

50万円超~350万円

~10万円

~20万円

補助率

3/4

2/3

1/2

1/2以内
補助対象経費区分 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費
【複数社連携IT導入類型のみ】事務費・専門家費
ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費

IT導入補助金の申請方法

補助金の申請には以下内容が必要です。準備しましょう。

SMSを利用した申請者本人確認のため、SMSが利用できる携帯・スマートフォン

法人からの申請の場合
  • 謄本(履歴事項全部証明書 発行から3か月以内のもの)
  • 税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(その1もしくはその2)
個人事業主からの申請の場合
  • (有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票(発行から3か月以内のもの)
  • 税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(その1もしくはその2)
  • 税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え

IT導入補助金 申請の流れ


  1. 募集要項や制度の趣旨について確認する
    IT導入補助金の公式サイトに公募要領が掲載されます。公募要領には、補助対象の事業や補助対象経費、補助率や補助上限、交付申請のフロー、審査内容などが細かく記載されます。補助金を受けるには要件を満たす必要がありますので、ITツール導入の前にどのようなものが対象になるかなど、内容をよく確認しておきましょう。複数社連携IT導入類型の適用を受けたい場合は、補助事業グループ(10以上の事業者で構成)の結成、代表となる事業者の決定、外部専門家の選定などの準備も必要です。
  2.  IT導入支援事業者やITツールを選択する
    申請の前段階として、導入するITツールの選択、導入を支援するIT導入支援業者の選定が必要です。自社の経営課題などを整理して、自社に適したツールや支援事業者を精査しましょう。複数社連携IT導入類型では、補助事業計画を立案し、計画に適したITツールの選定や事業者の選定を行っていきます。
  3. 「gBizIDプライム」アカウント取得
    補助金の交付申請では、「gBizIDプライム」のIDとパスワードが必要になります。新規のID発行には2週間程度の時間を要しますので、早めに取得しておきましょう。複数社連携IT導入類型では、代表事業者のみgBizIDプライムを取得します。
  4. 「SECURITY ACTION」実施
    補助金申請の要件を満たすには、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が創設した「SECURITY ACTION」宣言を行わなくてはなりません。これは、事業者自らが情報セキュリティ対策に取り組む姿勢を自己宣言する制度です。IT導入補助金の申請のためには、1つ星、または2つ星での宣言が必要です。SECURITY ACTION自己宣言者サイトで使用規約を確認後、新規申し込みを行い、およそ1~2週間前後で届くロゴマークをダウンロードします。複数社連携IT導入類型では、代表事業者がセキュリティアクション宣言を行います。
  5. 交付申請
    後述するIT導入支援事業者と共同で事業計画を策定し、交付申請を行います。交付申請にはIT導入支援事業者から申請マイページに招待をしてもらう必要があり、招待を受けたページに必要な情報を入力して申請します。複数社連携IT導入類型では、代表事業者が参画事業者の申請情報や書類を取りまとめ、jGrants(補助金の電子申請システム)より交付申請を行わなくてはなりません。
  6. ITツールの契約や支払い
    補助金を申請するITツールの発注、契約、支払いができるようになるのは、交付決定を受けた後です。交付決定以前に契約などを行って導入したITツールは補助の対象にはなりません。
  7. 事業実績報告
    ITツールの発注、契約、納品、支払いなどが行われたことが分かる書類を提出します。
  8. 補助金の交付手続き
    事業実績報告により補助金額が確定したら、申請マイページで補助金の額を確認できるようになります。事務局による確認が終了した後、補助金が交付されます。
  9. 事業実施効果報告
    実施効果報告のため、事業者は申請マイページに期限までに実施効果についての情報を入力します。

最後に

申請の準備で、特にお時間がかかるのがお客様(ITツールをご検討されているお客様)のGビズIDプライムアカウントの取得です。 
取得には、印鑑(登録)証明書と申込書を郵送して申請後、通常2~3週間かかります。
ITツールの補助金申請を検討されているお客様がいらっしゃいましたらお早めのご準備をお勧めします。

GビズIDプライムについては、以下のホームページをご確認ください。

■GビズIDのホームページ

https://gbiz-id.go.jp/top/

現在、電子申請の需要増加に伴い、「G ビズ ID プライムアカウント(以下プライムアカウントと記載します。)」の発行に最大で3~4週間程度の期間を要します。

このため、特例措置として、IT 導入補助金の交付申請用に限り、G ビズ ID 申請ページにおいて、

「暫定GビズIDプライムアカウント(以下暫定プライムアカウント記載します。)」の発行を可能とし、

暫定プライムアカウントを用いた IT 導入補助金の交付申請を可能とします。(https://gbiz-id.go.jp/top/)

弊社は7年連続「IT導入支援事業者」に認定されており、多数実績がございます。

2022年もさまざまなITツールで事業者様の生産性を向上していくお手伝いをさせていただければ幸いでございます。

IT導入補助金お問い合わせ

Tel.022-217-7780

営業時間 平日09:00 - 18:00 定休日:土日祝日,夏季,年末年始