地域企業デジタル化推進補助金(10/10助成、仙台市のコロナ対策補助金)

仙台市デジタル化推進補助金について

費用の10/10、つまり全額補助。最大50万円を補助!

様々な業種・組織形態に対応

新しい生活様式に、事業が対応できる

「補助金事務局」がコンサルティング。
申請・手続きをサポート!

地域企業デジタル化補助金の対象となる事業(弊社のデジタル化対象商品)

  • 弊社は補助金事務局ではありません。
  • 補助金交付の対象となる事業は、補助金事務局である有限会社ATUMS社によるコンサルティングを受けながら、業務のデジタル化やテレワーク導入に取り組む事業
  • 補助金の対象となる事業について、他の補助金、助成金等が交付されていない事業
  • CMS/WEBサイト制作
  • ECショッピングサイト

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CMSテクノドアは誰でも簡単にホームページ(WEB)の編集ができるツールです。

  • お問合せに対応
  • ご注文やご予約が可能
  • LINEと組み合わせるとさらに便利!
  • グループウェア
  • 社内連絡網

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  • 運用・サポート

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  • 情報共有
  • 働き方改革
  • クラウド対応
  • ペーパーレス
  • オンライン会議
  • リモートワーク

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生産性向上のためにビジネスに必要なツールがそろったクラウドサービス

  • セキュリティ対策
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脅威に対するリアルタイム防御、次世代型フルクラウドセキュリティ

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  • 働き方改革対応
  • クラウド勤怠システム

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地域企業デジタル化推進事業概要

新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践や、働き方改革関連法への対応
労働人口減少等に対応するため、テレワークをはじめとしたITツール導入等に
要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業のデジタル化を推進することを目的とします。

1

新型コロナウイルスを想定した
新しい生活様式の実践

2

働き方改革関連法への対応

3

テレワークをはじめとした
ITツール導入

地域企業デジタル化推進補助金スケジュール

令和2年10月1日(木)

事業開始

令和2年11月6日(金)

申請締め切り(郵送の場合必着)

令和2年11月上旬

補助金採択決定予定

令和3年2月28日

補助金事業終了

補助金の交付対象者

第2条 補助金の交付対象者は、次に掲げる全ての要件に該当するものとする。

  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する法人又は個人事業主であること
  • 仙台市内に本店を有する法人又は仙台市に住所を有する個人事業主であること
  • 政治活動及び宗教活動を目的としていない事
  • 仙台市の市税を滞納していない事
  • 暴力団と関係を有していない事 大企業から、次に掲げる出資または役員を受け入れていない法人であること

① 発行済み株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している法人
② 発行済み株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している法人
③ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている法人

  • 風俗営業などの規制及び業務の適正化などに関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「生風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないもの。

申請方法

STEP 1

  • 自社に導入が必要なITツールがある場合、マッチング確認
  • 補助金で申請できるのは、以下の内容に限ります。
  • 必要経費の御見積を提出いたします。
    ※補助金申請に必要です。

STEP2

  • お問合せ
    コンサルティング必須の補助金のため、補助金事務局に直接問合わせ(エントリー)を行います。

    WEB:https://sendai-digitization.com/
    TEL:022-292-0525

STEP3

  • 初回お打合せ
    コンサルティング前にお客さまの基本情報と課題を再度確認し、専門のコンサルタントに繋げます。
    また、補助金のご利用有無の確認をこの場で行います。
    (初回のお打合せはオンライン環境で行います)

STEP 4

  • コンサルティング
    対面、もしくはオンラインにて行います。
    現状の課題を共有し、課題を解決できるITツール選定を行います。
  • コンサルティング後、申請の手続きが始まります。
  • 補助金申請に必要な書類は以下の通りです。

STEP3 申請に必要な書類

  1. 補助事業交付申請書(様式第1号)
  2. 補助事業計画書(様式第1号の2) ※コンサルタントのコメントが入った計画書を4部コピーを取って同封してください。(2020年10月26日追記)
  3. 税の滞納がないことの証明書(申請日前30日以内に交付を受けたものに限る)
  4. 法人にあっては、登記簿謄本(申請日前3ヶ月以内に交付を受けたものに限る)
  5. 個人事業主にあっては、開業届の写し
  6. 対象経費の見積書又はそれに類するもの(金額が掲載されているカタログ等)

※1.に関しまして、補助金事務局のコンサルティング時にお客様へヒアリングをさせていただきながら作成させていただくものとなっております。

地域企業デジタル化推進補助対象となる経費

  • 補助金交付決定後に発注し、補助対象期間内に支払が完了したもの
  • 証拠書類(納品書、請求書、領収書等)によって支払金額が確認できる経費
補助対象経費の区分
経費区分 内容
①ソフトウェア導入費用 ソフトウェアの購入費、リース料、レンタル料、サービス利用料のほか、ソフトウェア導入にあたり要する設定費、トレーニング費用、データ移行費用等。
②ハードウェア導入費用 サーバ、パソコン、タブレット、バーコードリーダ等、①の使用にあたり必須となるハードウェアのリース料、レンタル料。
LAN構築に必要なネットワーク機器などのリース料、レンタル料。
③Webサイト構築・改修費用 自社Web サイトや自社EC サイトの構築又は改善に要する費用。
④ECモール出店料 新たにEC モール等に出店する際の初期費用及び月額費用。
⑤通信費 本事業を行うために必要な通信料、プロバイダ契約料等。
⑥外注費 LAN 構築、Web コンテンツ制作など、補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないもの。
⑦雑役務費 ソフトウェア保守費用、ハードウェア保守費用、セキュリティに係る保険料、Web 広告費等。
⑧その他経費 本事業を行うために必要な経費のうち、本事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの。

お問い合わせ

Tel.022-217-7780

営業時間 9:00 - 17:30
定休日:土・日曜日、祝祭日、年末年始